いちごマガジン 購読・解除

経営に役立つサイトや書籍を紹介します。

お客様から送信いただく個人情報は、メールマガジンの配信のみに利用を限定し、
責任をもって管理し第三者への開示や他の目的には使用しません。
当社の個人情報保護方針ををご確認頂き、同意して頂いた後、必要事項を入力し送信ボタンを押して下さい。

メールマガジンの購読・解除

購読メールアドレス

解除メールアドレス

サンプルメールマガジン

■■■□□□============================================□□□■■■
        ▼ いちご会計事務所 経営情報宅配便 ▲
   >>>>> 2012年4月19日(木)号 <<<<<
■■■□□□============================================□□□■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★★★ Weekly エコノミスト・レター ★★★
日米欧の経済・金融の動向分析や注目点、基礎研独自の予測手法をもとにし
た経済見通しなどを、タイムリーにお伝えするレポートです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電力不足はどこまで深刻なのか
1.原子力発電所の相次ぐ停止によって電力供給力が大幅に低下しており、電力需要が
ピークを迎える夏場には電力が大幅に不足することが懸念されている。
2.当研究所の試算では、今夏の最大電力需要が昨年並みであった場合、東日本では供給が
需要を上回るが、中西日本では電力需給が厳しく、中部電力、関西電力、四国電力の3社は
供給が需要を下回る電力不足の状態に陥る可能性がある。
3.ただし、電力の不足幅は最も大きい関西電力でも▲4%程度とそれほど大きくない。供給力の
積み増しやさらなる節電の取り組みによって、大規模停電などの深刻な事態を招くことは避けら
れるだろう。また、東日本大震災以降、企業、家計双方の努力によって経済活動を行うために
必要な電力消費量が低下しているため、節電による経済への影響は限定的にとどまるとみられる。
4.懸念されるのは、電力供給に関する正確な情報が提供されないことによって、経済活動が
必要以上に抑制されてしまうことである。その意味で、政府が電力会社任せではなく、第三者の
評価を採り入れることで電力需給見通しの精度を高める方針を決めたことは評価できる。企業、
家計が適切な節電対策を講じることができるよう、正確な供給力見通しをできるだけ早期に示す
ことが求められる。
▼▼詳細は下記アドレスからご覧下さい▼▼
http://www.15tax.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★★★経営データベース〜企業経営コンテンツ-「 事業承継・相続 」より★★★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
===< Question? >============================================
小規模宅地等の減額の対象となる特定居住用宅地等とは
小規模宅地等の特例を受けられる宅地のうち、80%の減額適用となる居住用宅地
について教えてください。
===< Answer! > ==============================================
特定居住用宅地等とは、相続開始直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、
その宅地等を取得した人のうちに被相続人の配偶者又は次のいずれかに該当する親族がいる場合
のその宅地等をいう。
◆1 その宅地等が、被相続人の居住の用に供されていた場合
(イ)被相続人と同居していた親族で、相続開始時から申告期限まで引続き居住し、かつ、
その宅地等を有している人
(ロ)被相続人の配偶者または相続開始直前において
被相続人と同居していた法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合
における相続人)がいない場合において、被相続人の親族で相続開始前3年以内に日本国内にある自己
又は自己の配偶者の所有に係る家屋(相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を
除きます。)に居住したことがない人(相続開始の時に住所が日本国内にない人で、日本国籍を有しない
人は除かれます。)で、相続開始時から申告期限までその宅地等を有している人
◆2 その宅地等が、被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合
(イ)被相続人の配偶者
(ロ)被相続人と生計を一にしていた親族で、相続開始直前から相続税の申告期限まで引続きその家屋
に居住し、かつ、その宅地等を有している人
▼続きは『経営データベース⇒ 事業承継・相続 ⇒ 小規模宅地の特例 ⇒ Q4』へ!▼
http://www.15tax.jp/


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
「経営総合支援サイトBizup」のご利用にはID、パスワードが必要となります。 
サイトをご覧になりたい方は当事務所までお問合せください。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★★「経営ソリューション」★★〜経営課題解決のオンラインサポートツール〜
    労務トラブルを防止する労務管理
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1−1 就業規則の法的注意ポイント
1 守るべきルールと社員の権利を明確にする
就業規則を単に労働基準法で定められているからといって形だけ制定している会社は大きな
損失を抱えています。就業規則には、社員が守るべき数多くの服務規律などいわゆる会社の
憲法が記載されています。この憲法を定めて周知徹底していないということは、そのルールに
沿った仕事ができていないということになります。優秀な社員が採用できない、定着しない。
企業文化が育たない、仕事にメリハリがない。そのような会社にとっての損失は、ほとんどが
就業規則の周知徹底のないルール無視の企業風土に原因があります。
また、そのルールを守ることにより社員も守られる権利が存在します。その権利は労働基準法に
定められたもので多岐にわたり絶えず法改正されています。つど注意を払って整備をしなければ
社員の権利を侵害し法令違反の処罰を受けてしまいます。
そのような会社を守り、社員を育てる意味で、就業規則を作成すべきです。労基法では社員10人以上
となったときに作成し、労働基準監督署に届けるよう義務づけられています。
▼続きは『経営ソリューションナビ ⇒ 労務トラブルを防止する労務管理 ⇒ 1−1』 をご覧下さい▼▼
http://www.15tax.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★★★業務案内 〜当社事業案内★★★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法人・個人の経営・税務に関するコンサルティング
経営計画立案・決算対策・システム導入指導・消費税等の申告など
■■■□□□=============================================□□□■■■
このメールはBizup会計人から企業経営者の皆様にお届けしています。
<事業者・発信者>  
            いちご会計事務所
このメールは、当事務所お客様に配信しております。
メールサービスの中止、配信先変更をご希望される方につきましては、お手数
ですが以下の内容をご返信下さい。
□返信先--->日本ビズアップ株式会社 メールマガジン運営事務局 
takano@bizup.jp
□表記内容
       ・お客様メールアドレス及びお名前
       ・ご依頼内容(配信中止、配信先変更など)
■■■□□□============================================□□□■■■
<事業者・発信者>
・事務所名・会社名
            いちご会計事務所
 
・住所 〒810-0041 福岡市中央区大名2丁目12-12 赤坂産業ビル3階
・TEL (代表)092-738-0035
・FAX (代表)092-738-0036
・MAIL(代表)info@15tax.jp
■■■□□□============================================□□□■■■
※メールマガジンの無断転載・引用はご遠慮下さい

初回無料相談実施中!!! 相談可能日程